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レベル：入門

ゲーム制作の資金を借りる｜日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

公開 2026-10-24更新 2026-10-24

日本政策金融公庫 国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を立てていて、その計画を遂行する能力が十分あると認められる方に限り使える融資で、融資限度額は7,200万円です。申し込みでは、創業計画書の提出などで、日本公庫が事業計画の内容を確認します。

このページの目次
  1. 制度の概要を表で見る
  2. 利率の区分を表で見る
  3. 書式ダウンロードのページにある書式
  4. 申し込むまでにすること
  5. 気をつけること
  6. 次に読む
  7. 情報源

制度の概要を表で見る

新規開業・スタートアップ支援資金の概要

項目内容
ご利用いただける方新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方です。ただし、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。事業計画の内容は、日本公庫が創業計画書の提出などで確認します。
資金のお使いみち新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要になる設備資金と運転資金です。「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業の債務を返済するための資金にも使えます。
融資限度額7,200万円
ご返済期間と据置期間設備資金は20年以内、運転資金は10年以内で、どちらもうち据置期間は5年以内です。「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」の運転資金は、15年以内（うち据置期間5年以内）まで使えます。
担保・保証人日本公庫が、希望を伺いながら相談します。
併用できる特例制度経営者保証免除特例制度・創業支援貸付利率特例制度・賃上げ貸付利率特例制度
留意事項お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。審査の結果、希望に沿えないことがあります。
表1

利率の区分を表で見る

利率は基準利率です。次の要件に当たる方が必要とする資金は、特別利率です。ただし、原則として土地にかかる資金は除きます。利率の数は、日本政策金融公庫のサイトの「金利情報」の項目にあります。

特別利率の要件と区分

要件利率の区分
女性の方、35歳未満または55歳以上の方／外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方特別利率A
産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業（創業塾や創業セミナーなど）を受け、認定市区町村が出した証明書を取得した方。有効な証明書の場合に限ります。特別利率A。ただし、女性の方・35歳未満の方・55歳以上の方のいずれかにも該当する方は特別利率B
「中小企業の会計に関する基本要領」か「中小企業の会計に関する指針」を適用しているか適用する予定の方で、自ら事業計画書を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）から指導と助言を受けている方特別利率A
地域おこし協力隊の任期2年目以降の方、または任期終了後1年以内の方で、同隊として活動した地域で新たに事業を始める方特別利率A。ただし、過疎地域で新たに事業を始める方は特別利率B
Uターン等により地方で新たに事業を始める方。東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）のうち条件不利地域以外に住んでいるか勤めている方が、東京圏以外の道府県か東京圏の条件不利地域で新たに事業を始める場合に対象となります。特別利率A。ただし、過疎地域で新たに事業を始める方は特別利率B
出資を受けている方（見込まれる方を含む。）。出資元は、日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等、または、中小企業基盤整備機構か産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等です／ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）を活用した補助金等の交付決定を受けた方／地域未来交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方特別利率B
地域未来交付金を活用した起業支援金と移住支援金の、両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方特別利率C
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方。次のいずれかの事業を行う方が対象です。他企業で使われていない知的財産権に係る技術を使う事業／SBIR制度の指定補助金等か特定新技術補助金等の交付決定を受け、開発した技術を使う事業／エンジェル税制の一定の要件を満たす新規中小企業者の事業／国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえた研究開発の事業／J-StartupプログラムかJ-Startup地域版プログラムに選定された方の研究開発やその事業化の事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率）特別利率A・B・C
表2

書式ダウンロードのページにある書式

日本政策金融公庫の「各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」のページでは、お申込時の必要書類の書式と、創業する方向けの参考資料等をダウンロードできます。創業計画書まわりには、たとえば次のものがあります。創業計画書と記入例・業種別の記入例・創業計画書の作成に役立つ参考資料・月別収支計画書です。

創業計画書まわりの書式の例

書式内容
創業計画書と記入例創業計画書は、新たに事業を始める方が事業計画等を書き込む書式です。所定様式のため、ファイルが保護されています。記入例もあります。
業種別の記入例洋風居酒屋・美容業・中古自動車販売業・婦人服・子供服小売業・ソフトウェア開発業・内装工事業・学習塾・歯科診療所・介護サービスの記入例があります。ゲーム制作の記入例は、この一覧にはありません。
創業計画書の作成に役立つ参考資料【参考】売上高等の計算方法について・【参考】創業計画書セルフチェックリスト
月別収支計画書創業計画書で、月別の詳細な収支計画を作る場合に書き込む書式です。記入例もあります。
表3

申し込むまでにすること

相談から申し込み、審査までの流れ

相談から申し込み、審査までの流れ1対象の条件を読む制度のページの「ご利用いただける方」と注を読む2創業サポートデスクで相談創業計画書の立て方や融資申し込みの流れなどを、支店で相談する3創業計画書の書式を取る書式ダウンロードのページから、創業計画書と記入例を取る4使いみちを分ける必要な資金を設備資金と運転資金に当てはめ、返済期間と見比べる5申し込むインターネット申込、または借入申込書などの必要書類の提出6審査審査の結果、希望に沿えないことがある
図1
  1. 対象の条件を読みます。制度のページにある「ご利用いただける方」と、その注を読みます。対象の条件は、上の「制度の概要を表で見る」の表にもあります。
  2. 創業サポートデスクで相談します。日本公庫 国民生活事業は、全国152支店に「創業サポートデスク」を置いています。専任の担当者が、創業計画書の立て方、融資申し込みの流れ、融資制度などについて答えます。創業支援のページには、「来店／オンライン相談」「創業計画の書き方」「創業の手引（PDF）」「業種別の創業ポイント集」などの項目があります。オンラインサービスのページには、相談・資料請求の項目に「予約相談」などがあります。電話は、事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 で、受付時間は平日9時〜17時です。創業をこれから考えている方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方の電話は、平日9時～19時まで受け付けています。詳しい記載方法の問い合わせ先は、事業資金相談ダイヤルか最寄りの支店です。
  3. 創業計画書の書式を取ります。書式ダウンロードのページから、創業計画書の書式と記入例を取ります。業種別の記入例と参考資料は、上の「書式ダウンロードのページにある書式」の表にあります。
  4. 使いみちを設備資金と運転資金に分けます。資金のお使いみちは設備資金と運転資金で、返済期間と据置期間の上限が分かれています。必要な資金を設備資金と運転資金に当てはめ、上の「制度の概要を表で見る」の表の期間と見比べます。
  5. インターネット申込か、借入申込書などの必要書類の提出で申し込みます。国民生活事業へのインターネット申込は、24時間365日受け付けています。申し込みは、必要書類のPDFファイルの電子データを用意して、申込受付フォームから行う形です。インターネット申込を利用する場合は、借入申込書の提出は不要です。制度の詳しい内容の問い合わせ先は、お近くの支店です。

手続きの流れは、日本政策金融公庫の「お手続きの流れ」のページにあります。

気をつけること

審査の結果、希望に沿えないことがあります。利率は、お使いみち、返済期間、担保の有無などによって、異なるものが適用されます。

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情報源

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