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レベル:実践

個人のゲーム開発者が法人化するタイミングと手順(合同会社・株式会社)

公開 2026-11-03更新 2026-11-03

合同会社と株式会社(発起設立)は、定款の作成、出資の履行、本店の所在地での設立の登記などを経て成立します。株式会社の定款は公証人の認証を受ける必要があり、合同会社の定款は公証人の認証を受ける必要がありません。設立の登記の登録免許税は資本金の額の1,000分の7で、これが株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たないときは、申請件数1件につきそれぞれ15万円、6万円です。

このページの目次
  1. 合同会社と株式会社の段の表
  2. 用意するもの
  3. 設立までの手順
  4. 期限とお金のチェックリスト
  5. 消費税の納税義務と設立1期目・2期目
  6. 個人事業を法人に引き継ぐ場合の届出
  7. 次に読む
  8. 情報源

合同会社と株式会社の段の表

項目 合同会社 株式会社(発起設立)
定款の作成 社員になろうとする者が作成し、その全員が署名し、又は記名押印します 発起人が作成し、その全員が署名し、又は記名押印します
定款の公証人の認証 受ける必要はありません 公証人の認証を受ける必要があります。公証人は、本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する人です
定款の認証の手数料 認証を受ける必要がありません 資本金の額等が100万円未満なら3万円(発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること、取締役会を置く旨の記載又は記録がないことのいずれにも当たる場合は1万5000円)、100万円以上300万円未満なら4万円、これらに当たらない場合は5万円です
出資の履行 定款の作成後、設立の登記をする時までに、出資する金銭の全額を払い込むか、金銭以外の財産の全部を給付します 設立時発行株式の引受け後遅滞なく、出資する金銭の全額を払い込むか、金銭以外の財産の全部を給付します。金銭の払込みは、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所でします
設立の登記の登録免許税 資本金の額に1,000分の7をかけた額です。6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円です 資本金の額に1,000分の7をかけた額です。15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円です

表の「資本金の額等」は、定款に記載され、又は記録された資本金の額です。定款に資本金の額に関する記載又は記録がなく、会社法第27条第4号に規定する設立に際して出資される財産の価額の記載又は記録がある場合は、その価額です。

用意するもの

  • 定款と、出資に係る金銭の全額、又は金銭以外の財産の全部です。
  • 株式会社の定款の認証の手数料と、書面で設立の登記を申請する場合の登録免許税額分の収入印紙です。
  • 法人設立届出書に添付する、定款の写し等です。

設立までの手順

会社を作って税務署へ届けるまでの順番

会社を作って税務署へ届けるまでの順番1定款を作る合同会社は社員になろうとする者、株式会社は発起人が作成し、全員が署名又は記名押印2公証人の認証を受ける(株式会社)合同会社の定款は、公証人の認証を受ける必要がありません3出資を履行する金銭の全額を払い込むか、金銭以外の財産の全部を給付4設立時取締役を選任し、調査する(株式会社)発起人が設立時取締役を選任し、設立時取締役等が出資の履行の完了などを調査5設立の登記を申請する本店の所在地を管轄する登記所へ、書面かオンラインで6税務署へ届出を出す法人設立届出書は、設立の日(設立登記の日)以後2か月以内7個人事業の廃業の届出を出す個人事業の開業・廃業等届出書
図1
  1. 定款を作ります。株式会社の定款の絶対的記載事項(会社法上必ず記載しなければならない事項)は、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所です。
  2. 株式会社は、定款の認証を受けます。認証の手続きは、本店の所在地を管轄する区域内にある公証役場で行われます。合同会社の定款については、公証人の認証を受ける必要はありません。
  3. 出資を履行します。合同会社は定款の作成後、設立の登記をする時までに、株式会社は設立時発行株式の引受け後遅滞なく、出資に係る金銭の全額を払い込み、又は金銭以外の財産の全部を給付します。
  4. 株式会社は、発起人が、出資の履行が完了した後遅滞なく、設立時取締役を選任します。設立時取締役(監査役設置会社である場合は、設立時取締役及び設立時監査役)は、選任後遅滞なく、出資の履行が完了していることなどを調査します。
  5. 設立の登記を申請します。登記の申請は、書面(持参又は郵送)又はオンラインでできます。書面で申請する場合は、登録免許税額分の収入印紙を申請書の余白等に貼ります。収入印紙は郵便局等で購入できます。
  6. 納税地の所轄税務署長に、法人設立届出書を出します。定款の写し等を添付します。提出の方法は、e-Taxまたは書面で、書面で作成する場合は、届出書と添付書類を1部、提出先に持参または送付します。
  7. 個人事業を廃業する場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を、納税地を所轄する税務署長に出します。書面で作成して、持参又は送付により提出することもできます。

法務局のウェブサイトには、商業・法人登記の申請書様式のページがあり、設立などの登記ごとに記載例・申請書様式へのリンクがあります。

期限とお金のチェックリスト

会社・法人は設立の登記をすることによって成立し、会社の設立年月日は、登記所(法務局)が当該会社の設立登記申請を受け付けた日です。次のものは、期限のある届出と申請の例です。

  • 株式会社の設立の登記:発起人が定めた日と、設立時取締役等の調査が終了した日のうち、遅いほうの日から2週間以内に申請します(2026年11月3日に公式サイトで確認)。
  • 法人設立届出書:普通法人または協同組合等である内国法人(国内に本店または主たる事務所を有する法人)を設立した場合は、納税地の所轄税務署長に、定款、寄附行為、規則または規約等の写しを添付して、設立の日(設立登記の日)以後2か月以内に出します(2026年11月3日に公式サイトで確認)。
  • 青色申告の承認申請書:設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度の終了日のうち、いずれか早い日の前日までです。提出期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります(2026年11月3日に公式サイトで確認)。
  • 給与支払事務所等の開設届出書:給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設する場合は、給与支払事務所等を設けてから1か月以内に出します(2026年11月3日に公式サイトで確認)。
  • 消費税課税事業者選択届出書:設立時から課税事業者として消費税の申告をしようとする場合は、法人設立の日の属する課税期間の末日までに出します(2026年11月3日に公式サイトで確認)。この届出書・適格請求書発行事業者の登録申請書を提出した場合、開業後2年間は、消費税の申告を課税事業者として行う必要があります。
  • 個人事業の廃業の届出:個人事業の開業・廃業等届出書は、廃業した年分の所得税の確定申告期限までに出します。青色申告の承認を受けていた人は、青色申告を取りやめようとする年の所得税の確定申告期限までに、所得税の青色申告の取りやめ届出書を出します。消費税の課税事業者と課税事業者を選択している人で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得(不動産所得等)のない人は、事業廃止届出書を速やかに出します(2026年11月3日に公式サイトで確認)。

使う届出書・申請書等が分からないときの国税庁の案内は、「国税に関するご相談について」のページにあります。

消費税の納税義務と設立1期目・2期目

新たに設立された法人は、設立1期目と2期目の基準期間がなく、原則として納税義務が免除されます。基準期間がない事業年度でも、開始の日の資本金の額または出資の金額が1,000万円以上の法人や、特定新規設立法人に該当する法人は、免除されません。

個人事業者の基準期間と特定期間の数え方、適格請求書発行事業者の登録申請書の出し方は、売上と消費税・インボイス登録にあります。

個人事業を法人に引き継ぐ場合の届出

事業主が個人事業の全てを新たに設立した法人に引き継ぐ場合、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、消費税課税事業者選択届出書、適格請求書発行事業者の登録申請書、消費税簡易課税制度選択届出書の提出には、マイナポータルを利用して法人設立関連手続きをオンラインで行うことができる「法人設立ワンストップサービス」があります。

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