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レベル:実践

Steamで米国に引かれた税を日本で申告|外国税額控除の条件

公開 2026-11-03更新 2026-11-03

居住者が外国の法令で所得税に相当する租税を納付することになる場合は、控除限度額を上限に、その額をその年分の所得税額から差し引けます。Steam の支払いから差し引かれる源泉徴収税は、税務申告で出した情報にもとづいて、米国内源泉所得から0%から30%の源泉税率で徴収されます。租税条約の軽減または免除に関する規定で相手国等が課せる額を超える部分は、対象になりません。

このページの目次
  1. 外国税額控除の対象と計算を表で見る
  2. 添付する書類と Steam 側で出る書類
  3. 申告までの手順
  4. 引かれた税を申告するときの注意
  5. 次に読む
  6. 情報源

外国税額控除の対象と計算を表で見る

外国所得税に含まれるものと含まれないもの、対象にならない額、控除の限度、控除額、繰越の決まりを、次の表に並べます。

外国税額控除の対象・限度・繰越

行内容
外国所得税に含まれるもの外国またはその地方公共団体が、個人の所得を課税の基準にして課す税です。超過所得税など所得の特定の部分を基準にする税や、その附加税などを含みます
外国所得税に含まれないもの外国またはその地方公共団体が課す税でも、納付後に納付した人が任意に全額または一部の還付を請求できる税・納付の猶予期間を納付する人が任意に決められる税・複数の税率のうち、納付する人と外国(または地方公共団体など)との合意で税率が決まった税の一定の部分・外国所得税に附帯して課される附帯税に相当する税その他これに類する税は、含まれません
対象にならない外国所得税額外国所得税でも、日本が租税条約を結んでいる相手国等で課された額のうち、条約の軽減または免除に関する規定に限り、その相手国等が課せる額を超える部分、または免除とされる額に当たる部分などは、対象になりません
控除の限度所得税の控除限度額は、その年分の所得税額×(その年分の調整国外所得金額÷その年分の所得総額)です。外国所得税額がこの限度額を超えるときは、復興特別所得税額に同じ割合を掛けた額(復興特別所得税の控除限度額)を上限に、超えた分をその年分の復興特別所得税額から差し引けます
控除額外国所得税額が所得税の控除限度額に満たないときの控除額は、その年分の外国所得税額です。限度額を超えるときは、所得税の控除限度額に、超えた残額と復興特別所得税の控除限度額のうち少ない方を足した額です
繰越前年以前3年内の各年から繰り越された外国所得税額か所得税の控除限度額をもとに計算する一定の金額を、その年分の所得税額から控除する場合があります。外国所得税額が控除限度額を超えるときは、前年以前3年内の控除余裕額などから計算した繰越控除限度額があるときに、その額を上限に、超える部分の金額を控除します。控除限度額に満たないときは、前年以前3年内の控除限度超過額から計算した繰越外国所得税額があるときに、その年の所得税の控除限度額からその年の外国所得税額を差し引いた残額を上限に、繰越外国所得税額を控除します
表1
  • その年分の所得税額は、配当控除や住宅借入金等特別控除などの税額控除(令和6年分特別税額控除は除きます)と災害減免額を適用した後の額です。
  • 国外所得金額がその年分の所得総額に相当する金額を超える場合の調整国外所得金額は、その年分の所得総額に相当する金額です。非永住者の国外所得金額は、国内で支払われた、または国外から送金された国外源泉所得に係る部分に限ります。

添付する書類と Steam 側で出る書類

外国税額控除の適用を受けるには、次の書類を確定申告書、修正申告書または更正請求書に添付する必要があります。表の最後の行は、Steam 側で出る書類です。

添付する書類と Steam 側で出る書類

区分書類
添付する書類「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」。外国税額控除として控除される金額等は、一定の場合を除き、この明細書に書いた金額が上限です
添付する書類外国所得税額を課されたことを証する書類
添付する書類税の名称と金額、納付することになった日と納付の日または納付予定日、税を課した外国(またはその地方公共団体)の名称、その税が控除の対象になる外国所得税に当たる理由を書いた書類
添付する書類その税の申告書の写しまたはそれに代わる書類と、すでに納付済みならその納付を証する書類(納税証明書・更正決定の通知書・賦課決定通知書・納税告知書・源泉徴収票などを含みます)
添付する書類国外源泉所得の金額の計算を書いた明細の書類
Steam 側の書類月次報告の「米国シェア」欄と、W-8 を提出した場合の 1042-S。1042-S は、米国以外の納税者として W8 を提出した場合に受け取る、米国内の収入と Valve が支払った源泉徴収税の額を示す書類で、IRS は3月15日までに 1042-S を送信するよう義務付けています(2026年11月3日に公式サイトで確認)
表2

このほかに、外国所得税が減額された場合に添付する書類や、一定の場合に作成が必要な書類があります。

申告までの手順

Steam の売上から日本の確定申告までの流れ

Steam の売上から日本の確定申告までの流れ1Steam の売上(米国源泉所得の分)源泉徴収の前の額です2Valve が源泉徴収米国の税が引かれます3引かれた額を確かめる月次報告の「米国シェア」欄と、W-8 を提出した場合の 1042-S で確かめます4日本の確定申告「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」などを添付します5途中の条件条約の軽減または免除の規定で相手国が課せる額を超える部分は、対象になりません
図1
  1. Steamworks の税務情報で、源泉税率を確かめます。見方はSteam の税務情報の登録と源泉徴収にあります。
  2. 引かれた額を、表の Steam 側の書類(月次報告の「米国シェア」欄と、W-8 を提出した場合の 1042-S)で確かめます。
  3. 表の「外国所得税に含まれないもの」と「対象にならない外国所得税額」の行の字を、引かれた税の内容と並べて読みます。
  4. 控除は、外国所得税を納付することになる日の属する年分の所得税と復興特別所得税から行います(対象は、居住者に係る外国税額控除の対象になる外国所得税に限ります)。ただし、継続してその納付が確定した外国所得税額を実際に納付した日の属する年分で控除している場合は、その方法も認められます。
  5. 表の「添付する書類」の行の書類を、確定申告書、修正申告書または更正請求書に添付します。
  6. 国税に関する相談の案内は、国税庁のサイトにあります。

引かれた税を申告するときの注意

  • 租税条約のうち軽減または免除に関する規定に限り、相手国等が課せる額を超える部分は、外国税額控除の対象になりません。日本は、米国が所得税の租税条約を結んでいる国の1つです。軽減や免除は、国と所得の種類によって異なります。
  • 外国税額控除は、控除限度額を上限として行います。
  • 外国税額控除の適用を受けるには、明細書などの書類を申告書等に添付する必要があります。
  • 国外源泉所得の種類には、国外にある資産の運用または保有により生ずる所得・国外にある資産の譲渡により生ずる一定の所得・国外で人的役務の提供を主たる内容とする一定の事業を行う者が受ける、その人的役務の提供に係る対価などがあります。

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情報源

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