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レベル：実践

源泉徴収とは｜支払う側があらかじめ税額を差し引き、納付する仕組み

言葉の意味

源泉徴収は、お金を払う側が、支払いのたびに税金を差し引いて、国に納める仕組みです。

人を雇って給与を払うときや、税理士・弁護士・司法書士などに報酬を払うときは、会社でも個人でも、払うたびに、支払金額に応じた所得税および復興特別所得税を差し引くことになっています。令和9年分以後は、この税目が所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税になります。差し引いた税額は、原則として、給与などを実際に払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。差し引いて納める義務を負う側を、源泉徴収義務者といいます。

義務者になるのは、会社や個人だけではありません。給与などを払う学校や官公庁、人格のない社団・財団なども義務者に含まれます。ただし、常時2人以下の家事使用人（お手伝いさんなど）にだけ給与を払う個人は、その給与や退職金について、源泉徴収をする必要はありません。

居住者の作家へ原稿料を払うときや、大学教授などへ講演料を払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。対象になる報酬・料金等の範囲は、受け取る側が居住者か内国法人かで変わります。居住者に払う場合の代表的なものには、原稿料や講演料など、弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに払う報酬・料金などがあります。給与所得について源泉徴収義務を持つ個人以外の個人が払う弁護士報酬などの報酬・料金は、源泉徴収をする必要がありません。

居住者に原稿料や講演料を払うときに差し引く税額は、支払金額（源泉徴収の対象となる金額。Aとします）が100万円以下か、100万円を超えるかで、求め方が変わります。居住者の弁護士や税理士などに払う報酬・料金も、同じ式で求めます。

求め方は次のとおりです。

  1. 支払金額が100万円以下のとき：A×10.21％
  2. 支払金額が100万円を超えるとき：（A−100万円）×20.42％＋102,100円

求めた税額に1円未満の端数があるときは、切り捨てます。たとえば150万円の原稿料を払う場合の税額は、（150万円−100万円）×20.42％＋102,100円＝204,200円です。

納め方には、給与の支給人員が常時10人未満で一定の要件を満たす源泉徴収義務者が使える、納期の特例もあります。この特例を受けると、半年分をまとめて納められます。特例を受けるには、給与等を払う事務所などの所在地を所轄する税務署長に、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出します。対象になるのは、給与や退職金から源泉徴収した税額と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した税額に限られます。特例を受けていると、1月から6月までに源泉徴収した税額の納付期限は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した税額の納付期限は翌年1月20日です。納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たるときは、その休日明けの日が期限になります。原稿料や講演料などから源泉徴収した税額は、納期の特例の対象になりません。

外注で報酬を払う側の取引条件はイラスト・BGMの外注の取引条件と著作権の譲渡にあり、その中に報酬を払うときの源泉徴収の節があります。報酬を受け取る側の国内の手続きは個人開発の売上と国内の税にあります。

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  • nta.go.jphttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm確認日 2026-09-07

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