確定申告の間違いに気づいたら|更正の請求と修正申告の期限
法定申告期限後に申告内容の間違いに気づいたときは、納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合は更正の請求、納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合は修正申告で訂正する。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内。
更正の請求と修正申告の違い
更正の請求と修正申告の違い
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 当てはまる場面 | 更正の請求(できる場合がある):納め過ぎ・還付が少な過ぎ・純損失が増える場合。修正申告:納める税金が少な過ぎ・還付が多過ぎ |
| できない場合 | 更正の請求:最終的な税額または純損失の金額に異動が無いとき(所得金額の増減や所得控除の追加があっても) |
| 出す先と方法 | どちらも所轄の税務署。確定申告書等作成コーナーの『更正の請求書・修正申告書作成コーナー』で作り、e-Taxか印刷して郵送等で出す |
| 期間 | 更正の請求:原則として法定申告期限から5年以内。修正申告:出す時期で過少申告加算税の割合が変わる(修正申告の過少申告加算税の表) |
| 税務署の動き | 更正の請求:内容を検討し、納め過ぎた税金がある等(純損失の金額が増える場合を含む)と認めた場合に、減額更正をして税金を還付するか純損失の金額を増やし、請求した人に通知する |
| 新しく納める税金 | 修正申告:修正申告書を出す日が納期限。納付の日までの延滞税を併せて納付する必要がある |
| 当初の申告が期限後申告のとき | 修正申告:無申告加算税がかかる場合がある |
修正申告の過少申告加算税
修正申告の過少申告加算税
| 場面 | 割合 |
|---|---|
| 税務署からの調査の事前通知の前に自主的に修正申告 | かからない |
| 調査の事前通知の後で、調査による更正を予知する前の修正申告 | 新たに納める税金の5パーセント。当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分は10パーセント |
| 調査を受けた後の修正申告、または更正を受けたとき | 10パーセント。同じ超える部分は15パーセント |
| 帳簿の注記 | 令和6年1月1日以後に法定申告期限が来る分(令和5年分以降)から、税務署の調査で帳簿の提示か提出を求められて提示等をしなかった場合と、帳簿への売上金額の記載等が本来の金額の2分の1未満だった場合は、新たに納める税金の10パーセントが加算される。3分の2未満だった場合は5パーセントが加算される |
更正の請求の手続き
更正の請求の手続き
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出期限 | 原則は法定申告期限から5年以内。確定申告の必要のない人が還付の申告をしているときは、その提出した日から5年以内。後発的理由で所得の金額等に異動が生じたときか、前年分の税額等に更正等があったとき等は、その事実が生じた日の翌日から2月以内。期限が土・日曜日・祝日等にあたるときは、その翌日 |
| 作成・提出の方法 | 確定申告書等作成コーナーで作ってe-Tax。書面で作って持参か送付も可 |
| 添付する書類 | 請求の理由の基礎となる事実を証明する書類。例:地代家賃の12月分の計上漏れなら、青色申告決算書か収支内訳書・帳簿の写し・領収書の写しなど。国民年金保険料の記載漏れなら、控除証明書等。請求額の計算に使った計算明細書等があれば、その書類も出す |
| 提出先 | 納税地の税務署長 |
| 受付時間 | 税務署の受付時間は原則9時から15時。令和8年10月1日から。受付時間外でも、開庁時間内(8時30分から17時まで)に来署した場合は各種手続きを利用できる。土曜日・日曜日・祝日と年末年始(12月29日から1月3日)は、税務署は執務を行っていない |
| 不服があるとき | 処分の通知を受けた日の翌日から3月以内に、再調査の請求か審査請求 |
手順
- 間違いの内容を、確定申告書と帳簿で確かめる(経費の計上漏れ・控除の記載漏れ・計算違いなど)
- 直した場合の最終的な税額が、当初より減るか・増えるか・変わらないかを計算する(確定申告書等作成コーナーを使う)。作成コーナーの使い方は売上の確定申告を作成コーナーで出すにある
- 減る(納め過ぎ)なら更正の請求、増える(足りない)なら修正申告、変わらないなら更正の請求はできない(更正の請求と修正申告の違いの表)
- 更正の請求なら、請求の理由の基礎となる書類を集めて添付する(更正の請求の手続きの表)
- 更正の請求書・修正申告書作成コーナーで書類を作り、e-Taxか書面で所轄の税務署に出す
- 修正申告なら、書類を出す日までに新しく納める税金を納める(延滞税が併せてかかる)
- 更正の請求では、税務署が内容を検討し、納め過ぎた税金がある等と認めた場合に減額更正をして通知する(結果に不服があるときの期限は3月。更正の請求の手続きの表)
失敗を避ける注意
- 直したあとの最終的な税額が変わらないと、更正の請求はできない
- 更正の請求の期限は原則5年だが、後発的理由は2月と短い
- 修正申告は、調査の事前通知の前に自主的に出したときなら、過少申告加算税がかからない
- 修正申告で新しく納める税金は、書類を出す日が納期限で、延滞税が併せてかかる
- 期限内に確定申告を忘れた場合の申告は、期限後申告として取り扱われる。当初の申告が期限後申告のときは、無申告加算税がかかる場合がある(割合は売上の確定申告を作成コーナーで出すの表にある)
- 税務署の受付時間と、執務を行っていない日は、更正の請求の手続きの表にある
間違いに気づいたあとの分かれ道
次に読む
情報源
- 国税庁 — No.2026 確定申告を間違えたとき(令和8年4月1日現在法令等)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm確認日 2026-11-05
- 国税庁 — A1-2、H1-1 所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm確認日 2026-11-05
- 国税庁 — No.2024 確定申告を忘れたときhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm確認日 2026-11-05