共同開発の収益分配の契約で決めておくこと(取り分・権利・抜けた時)
著作物のライセンス料が支払われる契約では、金額・支払方法・支払時期などを明記する必要があります。著作権は譲渡できますが、著作者人格権は譲渡できません。
契約書に決める項目のチェックリスト
契約書に書く項目には、たとえば次のものがあります。
- ライセンス料の金額(消費税込みか消費税抜きか)・支払方法・支払時期
- 販売価格などに一定の料率(印税率)を掛けたものを基準に、数量などに応じて支払う方式(印税方式)にする場合の、算定の基礎となる販売価格・印税率・最低保証金(ミニマム・ギャランティ)を設けるかなど
- 支払期日・現金払いか口座振込か・口座振込の場合の振込手数料を誰が負担するか・税金の取扱い
- 著作権を譲渡するか、譲渡するならどの範囲か
- 著作者人格権について、必要に応じて規定する内容
- 著作者名の表示方法
- 契約期間
取り分と支払い
ライセンス料の支払方法としては様々なものが考えられ、たとえば一括払いや、印税方式があります。
印税方式は、販売価格などに一定の料率(印税率)を掛けたものを基準に、数量などに応じてライセンス料を支払う方式です。印税方式では、算定の基礎になる販売価格、印税率、部数を製造部数か実売部数のどちらで数えるか、最低保証金(ミニマム・ギャランティ)を設けるかなども決めておく必要があります。
支払方法一般では、いつ支払うか(支払期日)、現金払いにするのか口座振込にするのか、口座振込の場合の振込手数料は誰が負担するのか、税金の取扱いはどのようにするかなどを、取り決めておく必要があるでしょう。
著作権の帰属と譲渡
著作者は、著作物を創作した者です。
著作権を譲渡するときに契約に書くことと、譲渡したあとの利用の扱いは、イラスト・BGMの外注の取引条件の表にあります。
著作者人格権と著作者名の表示
著作者は、自分の著作物について、次の著作者人格権を持ちます。
- 未公表の著作物を無断で公表されない権利(公表権)
- 著作物を公表する際に著作者名の表示方法を決定できる権利(氏名表示権)
- 著作物の内容・題号を意に反して改変されない権利(同一性保持権)
著作者人格権を譲渡する旨の合意をしても、その合意は無効になります。そのため、著作者と著作権者が異なる場合があります。著作者と著作権者が異なる場合、著作者人格権については、別途著作者の了解を得ることになります。
著作者名の表示では、既に公表され、一定の著作者名が表示されている著作物は、利用するときもその表示のとおりでよいことになっています。未公表の著作物を利用するときと、著作者名の表示方法を変えるときは、表示の仕方を著作者と取り決めておく必要があります。
公表日を特定の日以降にしたい場合は、その旨を契約書に規定しておく必要があります。著作物の内容や題名を変更する場合は、著作者の了解が必要です。利用者に自由に使わせる必要があるときなどに、著作者人格権を行使しないと規定する例もあります。
契約の期間
一定期間反復して著作物を利用する場合に、契約期間(利用可能期間)を定めていないと、契約の終了時期をめぐってトラブルになることもあります。期間が満了するときに、当事者から異議がなければ自動的に契約が更新される条項(自動更新条項)を設ける例もあります。
用意するもの
- 契約書に書く項目を決めた
- 文化庁の著作権契約書作成支援システムで、契約書のひな形を選んだ
- 契約書案を、自分のパソコンにコピーして手直しした
契約書を作る手順
項目を決めてから、契約書案を手元に写すまで
- 契約書に書く項目を決めます。上のチェックリストの項目が、その候補です。
- 文化庁の著作権契約書作成支援システムで、契約書のひな形を選びます。このシステムには、利用対象や利用場面から契約書のひな形を選ぶ入口と、ひな形を直接選ぶ入口があります。ひな形の一覧には、講演・パネルディスカッション・座談会、原稿の執筆、イラストの作成(ポスター・パンフレットなどの作成)、音楽の作成などがあります。※著作権の譲渡など、このシステムでは提供していないひな形があります。
- 画面の案内にしたがって項目を入力・選択すると、著作権等に関する契約書の案(ひな型)が作成されます。必要な条件を入力すると、契約書の形でプリントアウトできます。契約書案は、自分のパソコンにコピーして手直しできます。手直しは自由です。
このシステムは、著作物の創作や演技・演奏などの実演を職業としない者と、その利用を職業としない者の契約、つまり一般人どうしの契約を想定して作られています。システムが提供するのは契約書案です。
気をつけること
- 著作権等に関する契約は、一般の方々の間では依然として口頭によるものが多く、あとから著作物等を利用する場面でトラブルになることもあります。文化庁は、一般の方々を対象に、いくつかの利用場面について、著作権等に関する契約書のひな型を公開して、文書による契約を推進することとしています。
詳しいところ
「レベニューシェア(収益の分配)」という語の説明は、手数料(レベニューシェア)にあります。フリーランス法の支払期日・禁止行為・相談先は、イラスト・BGMの外注の取引条件にあります。著作権の登録の手続きは、ゲームの著作権の登録の手順にあります。パブリッシャーとの契約に出てくる語は、パブリッシャーへの持ち込みの入口と契約の語にあります。
次に読む
情報源
- 文化庁 — 著作権契約書作成支援システム(トップページ・ご案内)https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/確認日 2026-11-03
- 文化庁 — 誰でもできる著作権契約(トップページ)https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/keiyaku_intro/index.html確認日 2026-11-03
- 文化庁 — 誰でもできる著作権契約マニュアル 第1章1(1)著作物の利用と著作権についてhttps://www.bunka.go.jp/chosakuken/keiyaku_manual/1_1_1.html確認日 2026-11-03
- 文化庁 — 誰でもできる著作権契約マニュアル 第1章1(2)著作権に関する契約についてhttps://www.bunka.go.jp/chosakuken/keiyaku_manual/1_1_2.html確認日 2026-11-03
- 文化庁 — 誰でもできる著作権契約マニュアル 第1章1(3)著作者人格権および実演家人格権についてhttps://www.bunka.go.jp/chosakuken/keiyaku_manual/1_1_3.html確認日 2026-11-03
- 公正取引委員会 — 2025年フリーランス法特設サイトhttps://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2025/確認日 2026-11-03