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レベル:実践

ゲーム事業をやめるとき|廃業届と消費税の事業廃止届の期限

公開 2026-11-09更新 2026-11-09

個人事業主がゲームの事業をやめたときは、所得税では「個人事業の開業・廃業等届出書」、消費税では、課税事業者または適格請求書発行事業者で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得(不動産所得等)が無いなら「事業廃止届出書」を出します。適格請求書発行事業者が事業の廃止に伴って登録を取り消すときも、事業廃止届出書です。

このページの目次
  1. 事実の表
  2. 届出書の提出の取り扱い
  3. 事業廃止届出書が要るのはどんな場合か
  4. 手順
  5. 失敗を避ける注意
  6. 図:所得税の届出と消費税の届出
  7. 関連するページ
  8. 次に読む
  9. 情報源

事実の表

届出書 どんなときに出すか 提出期限 出す先
個人事業の開業・廃業等届出書(所得税) 事業を廃止したとき 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで。期限が土・日曜日・祝日等になるときは、これらの日の翌日が期限となる(2026年11月9日に公式サイトで確認) 納税地を所轄する税務署長
事業廃止届出書(消費税) 課税事業者が事業を廃止したとき。適格請求書発行事業者が事業を廃止したとき 事由が生じた場合速やかに(2026年11月9日に公式サイトで確認) 所轄税務署
消費税課税事業者選択不適用届出書 課税事業者の選択をしている事業者が事業を廃止したとき 事由が生じた場合速やかに 所轄税務署
消費税簡易課税制度選択不適用届出書 簡易課税制度の選択をしている事業者が事業を廃止したとき 事由が生じた場合速やかに 所轄税務署
消費税課税期間特例選択不適用届出書 課税期間の特例の選択をしている事業者が事業を廃止したとき 事由が生じた場合速やかに 所轄税務署
任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書 任意の中間申告の制度を使っている事業者が事業を廃止したとき 事由が生じた場合速やかに 所轄税務署

届出書の提出の取り扱い

上の表の消費税の届出書のうち、事業廃止届出書以外のもの(選択不適用届出書・取りやめ届出書)のどれかに、事業の廃止を書いて出したときは、ほかの不適用届出書等と事業廃止届出書も出されたものとして扱われます。反対に、事業廃止届出書を出した場合は、これらの不適用届出書等も出されたものとして扱われます。

事業廃止届出書が要るのはどんな場合か

個人事業者が消費税の課税事業者に当たり、事業を廃止したときは、廃止した日が入る課税期間の消費税の申告が必要で、中間申告も含まれます。納税義務は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として免除されます。基準期間は、個人事業者ではその年の前々年です。ただし、1,000万円以下でも、適格請求書発行事業者の登録を受けているときは、免除の対象になりません。

手順

  1. 消費税の届出書の要否を表で確かめます。課税事業者か、適格請求書発行事業者か、課税事業者の選択・簡易課税制度の選択・課税期間の特例の選択・任意の中間申告制度の適用のいずれかをしているかを確かめます。
  2. 様式を入手します。所得税の届出書は、国税庁の手続き案内 A1-5 のページの「個人事業の開業・廃業等届出書(PDF/728KB)」から入手できます。
  3. 届出書に記入します。
  4. 所得税の「個人事業の開業・廃業等届出書」は、パソコンから e-Tax ソフトで届出書を作成の上、e-Tax により提出します。e-Tax を初めて使うときは、利用者識別番号の取得が要ります。書面で届出書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。

失敗を避ける注意

  • 適格請求書発行事業者が事業の廃止に伴って登録を取り消す場合は、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」ではなく、事業廃止届出書を提出します。
  • 事業を廃止する方で青色申告の取りやめをされる方は、「青色申告の取りやめ届出書」も提出します。
  • 消費税の課税事業者の方と課税事業者を選択されている方のうち、廃止する事業のほかに、不動産所得等の課税売上に当たる所得が無い方は、「事業廃止届出書」も出します。

図:所得税の届出と消費税の届出

所得税の届出と消費税の届出

所得税の届出と消費税の届出所得税の届出○個人事業の開業・廃業等届出書○納税地を所轄する税務署長○期限:事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで消費税の届出×事業廃止届出書(該当する不適用届出書など)×所轄税務署×期限:事由が生じた場合速やかに
図1

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