INDIE INDEX

レベル:実践

自宅の家賃・電気代を経費にする条件|家事関連費の決まり

公開 2026-11-03更新 2026-11-03

家事上の費用は必要経費になりません。家事上と業務上の両方にかかわる費用(家事関連費)のうち必要経費に入るのは、業務遂行上直接必要だったことが、取引の記録などから明らかに区分できる場合の、その区分できる金額だけです。家事関連費の主たる部分が業務の遂行上必要であるかは、支出する金額のうち業務の遂行上必要な部分が50%を超えるかどうかで判定し、50%以下でも、必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えありません。

このページの目次
  1. 家事関連費を必要経費に入れる条件を表で見る
  2. 必要経費になるものとならないものの例を表で見る
  3. 区分できるかの分かれ道を図で見る
  4. 経費に入れるまでの手順
  5. 気をつけること
  6. 自分の場合を確かめる先
  7. 次に読む
  8. 情報源

家事関連費を必要経費に入れる条件を表で見る

家事上の費用、家事関連費、必要経費になる金額、判定の仕方、50%を超える場合、50%以下の場合の行に分けて並べます。

家事関連費を必要経費に入れる条件

項目決まりの字言い換え情報源の番号
家事上の費用「必要経費となりません」家事上の費用は、必要経費に入れません1
家事関連費「家事関連費」一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわる費用を、こう呼びます1
必要経費になる金額「明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」取引の記録などに基づき、業務遂行上直接必要だったことが区分できる金額だけが入ります1
判定の仕方「総合勘案して判定する」業務の内容・経費の内容・家族及び使用人の構成・店舗併用の家屋その他の資産の利用状況などを合わせて見て判定します2
50%を超える場合「50%を超えるかどうか」支出する金額のうち業務の遂行上必要な部分が50%を超えるかどうかで、主たる部分が業務の遂行上必要であるかを判定します2
50%以下の場合「50%以下であっても」50%以下でも、必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えありません2
表1

必要経費になるものとならないものの例を表で見る

生計を一にする親族に払う地代家賃や給与賃金、業務のための借入金の利息、業務用資産の修繕に要した費用、事業税、固定資産税、所得税・住民税などの行に分けて並べます。

必要経費になるものとならないものの例

支出取り扱い情報源の番号
生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃など必要経費になりません。受け取った人も所得とは考えません。土地や家屋以外の資産を借りた場合も同じです。ただし、たとえば子が、生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物の固定資産税等は、子の業務の必要経費になります1
生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金必要経費になりません(青色事業専従者給与は除きます)1
業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息必要経費になります1
業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失および業務用資産の修繕に要した費用一定の場合を除き、必要経費になります1
事業税全額が必要経費になります1
固定資産税業務用の部分に限って、必要経費になります1
所得税や住民税必要経費になりません1
表2

区分できるかの分かれ道を図で見る

家事上と業務上の両方にかかわる支出が、区分できた金額だけ申告の必要経費に入るまでの道を並べます。

家事関連費が必要経費に入るまでの道

家事関連費が必要経費に入るまでの道1家事上と業務上の両方にかかわる支出家賃や水道光熱費などで、一つの支出が両方にかかわるものを家事関連費といいます2ゲーム作りに使う部分と暮らしに使う部分支出のうち、業務の遂行上必要な部分を見ます3取引の記録などで区分できるか業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額が対象です4区分できた金額だけ必要経費になるのは、区分できる金額に限られます5確定申告区分できた金額を、必要経費に算入できる金額として入れます
図1

経費に入れるまでの手順

  1. 所得の区分を確かめます。必要経費に算入できる金額は、事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算するうえでの金額です。
  2. 家賃や水道光熱費など、一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわる費用について、ゲーム作りに使う部分が、取引の記録などに基づいて明らかに区分できるかを確かめます。
  3. 業務の遂行上必要な部分が、支出する金額の50%を超えるかを数えます。50%以下でも、その必要である部分を明らかに区分できる場合は、その部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えありません。
  4. 帳簿に記します。事業所得などのある方は、売上げなどの収入金額と、仕入れや経費に関する事項を帳簿に記載します。
  5. 書類を保存します。不動産所得、事業所得または山林所得のある方が業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類は5年間の保存で、業務に係る雑所得のある方のうち、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を5年間保存します。記帳と保存の決まりはゲームの売上の確定申告にあります。
  6. 確定申告で、区分できた金額を、必要経費に算入できる金額として入れます。

気をつけること

  • 必要経費になるのは区分できる金額に限られる点は、上の表の「必要経費になる金額」の行のとおりです。
  • 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは、必要経費になりません。
  • 必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額です(債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります)。支払いをその年にしていても、その年に債務が確定していないものは、その年の必要経費に入りません。債務が確定しているとは、3つの要件をすべて満たす場合です。12月31日までに、債務が成立していること、その債務に基づく具体的な給付をすべき原因の事実が発生していること、金額が合理的に算定できることが、その要件です。

自分の場合を確かめる先

国税に関する相談の案内は、国税庁のサイトにあります。

次に読む

情報源

このページに出た言葉

このページの内容の誤りは、問い合わせの窓口で受け付けています。