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レベル:実践

ゲーム開発が赤字の年に|青色申告の純損失の繰越と損益通算

公開 2026-11-06更新 2026-11-06

事業所得などで出た赤字のうち、損益通算をしても引ききれなかった分(純損失)は、青色申告者なら翌年以後3年間にわたって繰り越し、その後の各年分の所得金額から差し引きます。青色申告を新しく始めるには、原則として始めようとする年の3月15日までに、その年の1月16日以後に新しく業務を始めた場合は始めた日から2か月以内に、『青色申告承認申請書』を納税地の所轄税務署長へ出します。

このページの目次
  1. 赤字の扱い
  2. 青色申告の届出の期限
  3. 青色申告特別控除
  4. 手順
  5. 赤字の年から繰越しまでの図
  6. 失敗を避ける注意
  7. 次に読む
  8. 情報源

赤字の扱い

赤字の年の扱いの表

項目内容
損益通算(対象の所得の範囲)損益通算で他の所得から引けるのは、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得で出た損失です。
純損失の繰越控除(翌年以後3年間。青色申告者)事業所得などの赤字を損益通算で引いてもなお残った分(純損失)は、翌年以後3年間にわたって繰り越し、各年分の所得金額から差し引きます。
繰戻し還付(前年も青色申告をしている場合。繰越しに代えて選べる)前年も青色申告をしている場合は、繰越しの代わりに、赤字が出た年の前年分の所得金額へ繰り戻して差し引き、前年分の所得税額の還付を受けることもできます。
繰越しの期間が5年になる特例(指定された災害で生じた純損失)令和5年4月1日以降に特定非常災害の指定を受けた災害で生じた純損失では、次の場合に、繰越控除期間が3年間から5年間へ延びます。保有する事業用資産のうち、指定された災害による損失(特定被災事業用資産の損失)の割合が10パーセント以上のときは、青色申告者のその年の純損失の金額が対象です。この割合が10パーセント未満のときは、特定被災事業用資産の損失による純損失の金額が対象です。
表1

青色申告の届出の期限

期限の表は個人開発の売上と国内の税|確定申告・住民税の申告・開業届にあります。相続で業務を承継した場合は、被相続人が白色申告者か青色申告者か、業務を承継した日や死亡の日で、別の期限があります。

青色申告特別控除

青色申告特別控除は、要件に応じて55万円・65万円・10万円の区分があります。55万円と10万円の控除額は、損益通算前の黒字の不動産所得・事業所得(10万円は山林所得も)の金額の合計額が限度で、いずれかの所得に損失があるときは、その損失をないものとして合計します。区分ごとの要件の表はゲームの売上の確定申告|作成コーナーで出すまでの手順にあります。

手順

  1. その年の所得を、事業所得・給与所得などの所得の種類ごとに分けます。事業所得の金額は、総収入金額から必要経費を引いて求めます。
  2. 青色申告の承認を受けているかを確かめます。受けていなければ、期限までに『青色申告承認申請書』を出します。
  3. 帳簿をつけ、確定申告書を期限内に出します。55万円の青色申告特別控除は、その年分の確定申告期限(翌年3月15日。2026年11月6日に公式サイトで確認)までの提出が要件の1つです。
  4. 損益通算で、事業所得の赤字をほかの所得から引ける範囲を確かめます。
  5. 引ききれない純損失は、翌年以後3年間に繰り越します。
  6. 繰越しの年の申告で、繰り越した純損失を各年分の所得金額から差し引きます。

赤字の年から繰越しまでの図

自分で描いた図に、赤字の年から繰越しまでの流れを示します。金額は入れていません。

赤字の年から繰越しまでの流れ

赤字の年から繰越しまでの流れ1承認申請書期限までに『青色申告承認申請書』を出します2赤字の年(純損失)損益通算をしてもなお引ききれない分が、純損失の金額になります3翌年純損失を繰り越し、その年分の所得金額から差し引きます4翌々年繰越しの期間にあたる年で、その年分の所得金額から差し引きます53年目翌年以後3年間にわたる繰越しの、3年目です
図1

自分で描いた図です(2026-11-06)。

失敗を避ける注意

次に読む

情報源

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