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レベル:実践

ゲームの売上が減った年の予定納税|11月の減額申請の条件と期限

公開 2026-11-05更新 2026-11-05

第2期分だけの申請は11月1日から11月15日である。

このページの目次
  1. 予定納税の対象・金額・納期
  2. 減額申請
  3. 手順
  4. 失敗を避ける注意
  5. 図
  6. 次に読む
  7. 情報源

予定納税の対象・金額・納期

予定納税の対象・金額・納期

項目中身
対象予定納税基準額が15万円以上になる人。基準額は、原則として、その年の5月15日現在で確定している前年分の申告納税額
基準額の計算が変わる場合前年分の所得金額に、山林所得・退職所得などの分離課税の所得(分離課税の上場株式等の配当所得等を除く)、譲渡所得・一時所得・雑所得・平均課税を受けた臨時所得の金額(除外所得の金額)が含まれる場合/前年分で外国税額控除の適用を受けている場合/前年分で災害減免法の規定の適用を受けている場合は、除外所得の金額が無かったものとみなして計算した所得税額などから源泉徴収税額を引いた額と、その復興特別所得税額の合計が基準額になる
通知税務署長が、その年の6月15日までに、書面か e-Tax で通知する(第1期分の納期限が延長される場合は別の日)
納める額原則として、基準額の3分の1を第1期分と第2期分の2回で納める(特別農業所得者は別の額と回数)
納期第1期分は7月1日から7月31日まで、第2期分は11月1日から11月30日まで。納期限が土曜日・日曜日・国民の祝日・休日のときは、その翌日が納期限(2026年11月5日に公式サイトで確認)
遅れたときそれぞれの期限の翌日から納付の日まで延滞税がかかる。振替納税で残高不足などにより引き落とされなかったときも同じ。第2期分を2026年12月1日から12月31日までに納めるときの割合は年2.8%
令和8年度の税制改正基礎控除の見直しは予定納税額の計算で考慮されない。確定申告で考慮され、年間の所得税額で精算される
表1

減額申請

減額申請の対象・時期・出し方

項目中身
手続きの対象の例申告納税見積額が、通知された予定納税基準額よりも少なくなると見込まれるときで、たとえば次のような場合:廃業・休業・失業をした場合/業況不振などで、今年の所得が前年より明らかに少なくなると見込まれる場合/災害・盗難・横領で事業用資産や山林に損害を受けた場合/本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加する場合(医療費控除・扶養控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・寄附金控除などの例がある。令和8年度の基礎控除の見直しは含まれない)。これらの例以外でも、特殊な事情が生じたことにより、減額を申請できる場合がある
見積の基準日その年6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合/その年10月31日の現況による申告納税見積額が、すでに受けている減額の承認に係る申告納税見積額に満たないと見込まれる場合
提出の時期第1期分と第2期分の減額申請は7月1日から7月15日まで。第2期分のみの減額申請と特別農業所得者の減額申請は11月1日から11月15日まで。提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限(2026年11月5日に公式サイトで確認)
提出の方法パソコンから e-Tax ソフトで申請書を作成して e-Tax で提出する。書面で申請書を作成して、持参または送付で提出することもできる。e-Tax を初めて利用する人は、利用者識別番号を取得する必要がある
添付する書類申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類
提出先納税地を所轄する税務署長
様式「令和8年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書」(PDF)。作成の際の参照先に、記載要領(PDF)と令和8年分所得税の税額表等(PDF)がある
表2

手順

  1. 6月に届いた予定納税の通知書で、予定納税基準額と第1期・第2期の額を確かめる。
  2. 今年の申告納税見積額を求める。計算の形は売上の確定申告を作成コーナーで出すにあります。
  3. 申告納税見積額が、通知された予定納税基準額よりも少なくなると見込まれるかを、上の表の『手続きの対象の例』と照らし合わせる。
  4. 当てはまるなら、減額申請書を e-Tax か書面で作り、申告納税見積額の計算の基礎となる事実を書いた書類を添える。
  5. 第2期分のみの減額申請は、11月1日から11月15日までに出す。2026年は11月15日が日曜日なので、期限は翌日の11月16日になる。
  6. 第2期分は、11月30日までに納める。振替納税で残高不足などにより引き落とされなかったときは、期限の翌日から延滞税がかかる。
  7. 翌年の確定申告で、確定申告書で計算した税額から予定納税額を差し引いた額で、税額の過不足分の精算が行われる。

失敗を避ける注意

  • 11月の減額申請の期限は、その年の11月15日まで(土・日曜日・祝日等に当たるときは翌日)で、第2期分の納期限より前。
  • 見積の基準日には、その年6月30日の現況と、その年10月31日の現況がある。
  • 基礎控除の見直しは、申告納税見積額の計算上、考慮されない。
  • 前年分の所得金額に雑所得などの除外所得の金額が含まれるときは、基準額の計算が原則と違う。雑所得の例には、公的年金等、営業用でない貸金の利子、副業の所得(原稿料やシェアリングエコノミーの所得など)がある。
  • 申請書には、申告納税見積額の計算の基礎となる事実を書いた書類を添える。
  • 確定申告の用語は確定申告に、事業を営む個人にかかる税の申告と納期は個人事業税の申告と納期にあります。

図

予定納税から確定申告までの時間の順

予定納税から確定申告までの時間の順16月 予定納税の通知15万円以上27月 第1期(7/1〜7/31)基準額の3分の1311月1日〜11月15日 減額申請(第2期分のみ)第2期の手前411月 第2期(11/1〜11/30)基準額の3分の15翌年 確定申告で精算予定納税額を差し引く
図1

次に読む

情報源

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